前回のコラムでは法人成りの具体的なメリットとデメリットについてご紹介致しましたが、今回は法人成りのタイミングについて解説させていただきます。
❏法人成りのタイミング 先ずは個人事業で開業し、タイミングを見計らって法人成りにするケースが多いですが、以下5つの観点から法人成するタイミングをご説明致します。
法人成りのタイミング
先ずは個人事業で開業し、タイミングを見計らって法人成りにするケースが多いですが、以下5つの観点から法人成するタイミングをご説明致します。
税率：年間の所得金額（＝売上高－経費）
◯所得金額が900万円超で今後も同水準～増加が見込まれる
所得税率＞法人税率 法人成なりした方が有利な可能性が高い
お勧め度 ◎
◯所得金額が700～900万円以下で今後も同水準～増加が見込まれる
所得税率 ≒ 法人税率 法人成なりした方が有利な可能性がある
お勧め度 ◯
◯所得金額が700万円以下
所得税率 ≦ 法人税率 個人事業のままでも良いかも知れない
お勧め度 △
売上高：年間の売上高（2年後に影響）
◯原則として2年前の課税売上高が1,000万円超え、今後も同水準～増加が見込まれる
法人側で2年間の免税やインボイス制度の特例を取れる可能性がある
お勧め度 ◎
◯課税売上高が1,000万円未満で、今後も同水準～増加が見込まれる
消費税の面からは、特段法人成りをする理由はない
お勧め度 －
所得分散：ご家族に給与を支払いたい
◯専従者給与の要件を満たさず、かつ、事業者の所得が増えてきて所得税率が高い
ご家族への所得分散効果を狙った法人成りが有効の可能性が高い
お勧め度 ◎
◯専従者給与の要件を満たさない
ご家族への所得分散効果を狙った法人成りが有効の可能性がある
お勧め度 ◯
取引先との関係
◯主要な取引先から法人間での取引を求められている
◯新規に営業していくうえで法人のほうが良いと考える
法人化しないと売上が減少する（拡大できない）場合は法人成りを検討したほうが良い
お勧め度 ◯
◯法人間での取引を求められることが少なく対応の必要性がない
無理に法人化を検討する必要は低い
お勧め度 －
従業員の雇用
◯優秀な人材を雇用していきたい
社会保険制度を備えた組織は、雇用される側では重要な判断要素
お勧め度 ◯
◯既に人材が揃っており、今後採用の予定はない
既存の人材に不満がなければ、検討する必要は低い
お勧め度 －
以前のコラムでは法人成りのメリット、デメリットをご紹介致しましたが、上記のタイミングも併せてご留意くださいませ。上記内容でご不明点等ありましたら、ご遠慮無くお申し付けくださいませ。
また、弊所では法人なりのシミュレーションなどもサポートさせていただいております。ご検討の一助になれと思われますので、宜しければご利用くださいませ。
